情報操作と隠ぺい

3.11以降、核のかの字も、危機管理のきの字も解らぬ、一番役に立たない奴ら（官邸）だけが、情報を共有し、抱え込んで、ただ手を拱いていた。今でも、それを取り繕うために、国民に嘘をつき続けている。


原発事故に関わる一切の情報を隠蔽、管理しようとするのはなぜか？国民がパニックになるからというのは、責任を国民に押し付けるもの。実際は、同じ情報を国民に提供した途端、自分達の知識、能力が政権を持つに値しないこと、統治能力がゼロであることが、明白になってしまうからだ。


懸念だけなら、誰でもできた。官邸が福一対応にプラスになる何をしたのか。まともな避難誘導は無し。事故後も、放射能の封じ込め、食料汚染対策、子供の安全確保、避難者対策、情報提供、何一つまともに対応していない。悪魔の連鎖は拡大中なのだ。


「国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員が、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。」@itoshunya 環境省の詳細調査が証明した「文科省発　飯舘村の放射線量」やっぱりウソ！ http://gendai.net/articles/view/syakai/135347


「食品の新規制値」決定プロセスで、放射線審議会前会長（東北大学名誉教授）中村尚司氏および現会長の丹羽太貫氏が、複数の関係学会会長に「やらせ」の意見提出を各学会会員に要請する文書を出していた。　http://www.acsir.org/index.php

IAEA ICPR

【ICRPの論理】住民に被爆のリスクを受任せよと迫り、人々に被爆を強制した上に、被害が現れると、自分達で過小評価しておいた放射線のリスク評価を用いて、科学的には因果関係が証明されていないから、その被害は原発の放射能が原因ではないと、被害を切り捨てる。　放射線被爆の歴史　中川保雄


原子力産業は、ＩＡＥＡを、資金拠出と引き換えに人を送り、「ビジネスの種まき」するところと位置付け。戦略的に「活用」する先進国は多い。ＩＡＥＡは人類を滅亡に導く機関だ。 http://www.jaif.or.jp/ja/iaea/index.html

内部被爆

分子レベル、遺伝子レベルで起こる内部被爆障害は、どの細胞に何個のセシウム原子が取り付いたかで発症確率が決まる。体全体の平均的な線量で議論することはできない。年間何mSvだから安全などと言う考え方そのものが間違っている。


国が内部被爆の存在を認めず、外部被爆だけで安全だと言い続ける限り、永久に責任を問うことができない。まず「内部被爆」の存在を国に認めさせることが喫緊の課題です。ACSIR（市民と科学者の内部被曝問題研究会）を支えよう。http://www.acsir.org/acsir.php　


今、政府がとっている福島原発事故処理についての驚天動地な対応は、「内部被爆はない」という大前提を覆すことができないかぎり、法的にも倫理的にも変えることはできない。まず、「内部被爆は存在する」という原点を認めさせることが先決。


年間２０ｍSvまで被爆は問題ない、汚染地域に住め、汚染瓦礫を全国に拡散する、食品がゆるい基準値で流通、種々な汚染物資も流通、ストロンチウムを測定しない等々は、国が基本的に内部被爆は存在しないとしているためです。内部被爆の存在を国に認めさせることこそ喫緊の課題です。


精度の低いWBCで検査されて、基準値以下だから大丈夫とか一生基準値を超える心配ありませんなどと言われて、安心して危険な環境に暮らし続ける人が沢山います。WBCの検査では、内部被爆の危険性は判定できません。検査で大丈夫と言われても、何年後かに内部被爆の影響が出た場合、賠償を求めることができるよう、髪、爪を保存したり、尿検査を受けたり、日々ね健康記録を残すことが重要です。


ICRP（つまり日本政府）がリスクとして評価するものは、致死がん、遺伝性障害、IQ低下のみで、非致死がん、良性腫瘍、幼児死亡、出生率低下、低体重出産、一般的健康障害と非特定の寿命短縮は評価対象にならない。一方、ECRRではすべてを対象としている。


医療用X線は皮膚位置で測られるが、γ線は全身について骨髄線量として測定される。医療用胸部Ｘ線の皮膚線量が0.5 mSvでも、骨髄線量は0.03 mSvである。γ線は皮膚でも骨髄でも同じ線量である。白血病を対象にすると、γ線は医療用胸部Ｘ線よりも高いリスクを持つ。＜ECRR


１９５５～６５年の期間における北半球での核実験降下物による累積内部被曝線量は、約０・５～３ｍSv。この結果７０年代以降の北半球で、乳ガン、前立腺ガン、小児ガンが大幅増加。被曝ピークから１５～２０年遅れて、ガンなどが発症している。現在、日本で病死第一位のガンも戦後の核実験の結果だ。


チェルノブイリの影響評価 首相官邸HP＊死者４３人、小児甲状腺癌６０００人、対象集団６０万人 ＷＨＯ報告＊死者は９千人、対象集団７４０万人 国際ガン研究機関＊１万６千人、対象集団ヨーロッパ全域５．７億人


高橋恵子氏インタビュー（IWJ）

米国は原爆投下後、直ちに残留放射線を否定した。国際法に違反するとされる可能性があったから。一方で、広島長崎で起こった放射線被害は、今後得られないユニークなデータであると位置付けで、ABCCを作った。放射線の影響に関する米国にとって貴重な研究である。１９４７．３にABCCが発足。その後放射線影響研究所に改編後も物差しは変わっていない。放射線影響の核実験データをもとに作られた。核攻撃をしたり、受けたりした時に利用するための方式である。これでは、内部被爆を測れない。米国が内部被爆を否定してるから。これをもとに、被爆者の多くを切り捨ててきた。福島についても、同じように切り捨てようとしている。私の子供にも明治ステップを飲ませてきた。内部被爆の影響が否定せれているというなかで、大変怖いことだ。


放射性物質の埃による被爆によって、乳がん患者が増えた。しかし、内部被爆があるということを明らかにすると、これまで隠してきたことがばれてしまう。ICRPの基準に照らして、内部被ばくを関係づけることはできない。だから内部被ばくはないのだというのが、各国の言い方である。 矢ケ崎先生


なぜ内部被爆が隠されたか。アメリカ自体が広島長崎の破壊力の大きさにびっくりするとともに、原爆に自信を深めたが、内部被爆でばたばたと大勢の人が死ぬのを見て犠牲者隠しを始めた。枕崎台風の後、かろうじて残った土中の放射能を測ってこれしか無いと示した。矢ケ崎先生

テルル１３２について

種まきジャーナル2011.6.6より小出先生のテルル１３２に関する発言要旨


テルル１３２はどういうものか？

ヨウ素１３２の親核種。ヨウ素１３２は寿命が短い。テルル１３２が出てくるとヨウ素１３２が生み出される。テルルを見ていればヨウ素のことが分かる。燃料棒の被覆管が破れない限りテルルは出ない。事故の初期に被覆管が損傷していた証拠。被覆管のジルコニウムが水と反応する温度が８５０〜９００度。事故の初期の段階でその温度に達して被覆管が壊れていた。


プルトニウムというのは、なかなか核燃料の中からは出にくい放射性物質なのです。ウランもそうですけれども。そういう、燃料の中から出にくいものまでが既に環境に出て来る程、事態が悪化しているという事だと思います。

国会事故調

【細野大臣、国会事故調に圧力】原子力組織改正法案の閣議決定に抗議する声明文を出した黒川委員長に対して、当事者の細野大臣が２０日直接あって何かを説明したという。独立した調査委員会に対して、政府や原子力業界が総出でプレッシャーをかけている模様。


【国会事故調】原子力組織改正法案の閣議決定に抗議した国会事故調委員長の声明文 http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/02/Seimei_20120202_ja.pdf

ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘

ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。

今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。

その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信（成澤宗男・編集部、12月16日号）